1まずは警察へ交通事故の届け出

加害者などからの事故の報告は義務ですが、被害者からも届け出をすることが必要です。
特にケガをしている場合は人身事故扱いの届出が大切です。また、できるだけ早く自動車安全運転センターから『交通事故証明書』の交付を受けてください。

2相手（加害者）の情報を収集

もし交通事故の被害者になってしまったら、相手の確認が十分に必要です。加害者の住所・氏名・連絡先、加害者が加入している自賠責保険・自動車保険の会社名・証明書番号など、加害車両の登録ナンバーも必ず控えておきましょう。
加害者の勤務先と雇主の住所・氏名・連絡先も確認が必要です。業務中に従業員が交通事故を起こしたときは、雇主も賠償責任を負うことがあります。こうした場合、一般的に運転者よりも資力のある雇主に賠償請求を行います。

3病院を受診し診断を受ける

「大したことはない」 と思っていても、意外に後から症状が出てくる場合もあります。事故に遭ったら速やかに医師の診断を受けることが大切です。受診をして診断書を発行してもらい、警察へ提出してください。診断書の提出により、人身事故扱いになります。この一連の手続きにより自賠責保険の適応が可能となります。

4保険会社へ整骨院の治療を希望する旨を伝える

損害保険会社の担当者に「整骨院で治療を受けたい」ことを意思表示として申し出てください。「通院する医療機関（または整骨院）は患者さん自身が決めること」ですので、病院でないと治療を受けられないことはありません。